いつも当サイトをご覧いただきありがとうございます。 今年も残すところあと僅かですが、いかがお過ごしでしょうか。 さて、誠に勝手ながら、下記日程にて年末年始の休業とさせていただきます。 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。 休業期間：2025年12月27日（土）〜2026年1月5日（月） 営業再開：2026年1月6日（火）9:00～ なおメールフォームによるお問い合わせは、休業期間中も受け付けております。 期間中にいただいたお問い合わせへの回答は、営業再開日より順次対応させていただきます。 本年のご愛顧に感謝を申し上げますと共に、来年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。皆様良いお年をお迎えください。

このたび、ARMSパートナーとしてのホームページを開設しました。 まずはこの場所を訪れてくださったことに、心より感謝申し上げます。 私たちは、社会保険や労務管理といった制度面だけでなく、 “人と人の間”に生まれるさまざまな課題に、丁寧に向き合うことを大切にしています。 人口増加期…０を１にとモノを充足させることの力を合わせて尽力してきた時代から 人口減少期にシフトし、モノは一定行きわたり、DX(業務のデジタル化)が進み、 AIの進化が著しい…そして価値観もライフスタイルも多用化しています それでも企業に“人”は欠かせません 職場で起きるコミュニケーションのズレ、伝えたはずなのに伝わらないこと、 「正しさ」や「ルール」だけでは届かない、そんなもどかしさ。 そんな現実にふれながら、それでも人は一緒に働き、生きようとしている ──そのことに、私たちも日々学ばせていただいています。 このブログでは、日々の気づきや学び、現場で感じたこと、 業務での必要な情報、皆様へのご連絡などを含め 働きやすい職場が業績向上につながり 業績の向上が働く人に還元されて、と

2025年11月17日以降、厚生労働省によって「育児休業等給付専門のコールセンター」が設置されています。育児休業等給付は、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に雇用保険から支給されることになる給付金で、出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金があります。 そのうち出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金については、2025年4月に新設されたばかりの新しい給付金ですが、制度の複雑さも相俟って、申請から給付金が支給されるまで時間を要するケースもあることが問題となっていました。コールセンターはそのようなところから、育児休業等給付に関する制度内容や支給要件、具体的な申請手続き、支給時期や電子申請の処理の目安に関する問い合わせを受けるために新たに設置されたものですが、ここではその新設された出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金について、その制度内容を解説していきます。 出生後休業支援給付金 出生後休業支援給付金は、出生時育児休業給付金ないし育児休業給付金を受ける人が、それと併せて上乗せでもらえる給付金です。

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、従来「紙」の申請書によって手続きが行われてきた各種手続きについて、令和８年１月13日より電子申請サービスを開始する予定であると発表しています。 これまでは申請書を印刷・記入し、郵送するという手間／時間／費用が掛かっていましたが、今回の電子申請サービスによって、今後はオンラインで申請手続きを完結させることが可能となります。 ただし、電子申請サービスの対象者は協会けんぽに加入している被保険者(加入者ご本人)および社会保険労務士となっており、事業主は対象外となっているため、事業主が代わりに申請を行う場合には今まで通り紙での申請のみとなるほか、「資格確認書交付申請書」などの事業主を介して申請することになっている一部の手続きについては、社会保険労務士のみが電子申請可能で、被保険者は利用できない点には注意が必要です。 対象申請 | 広報・イベント | 全国健康保険協会 申請方法について、詳細な手順や操作ガイドは協会けんぽでも現在準備中となっていますが、被保険者の場合は、自身のマイナンバーカードを利用して本人の認証を行った上

12月に入り、経理や総務の担当者の方については、年末調整の対応も本格化してきたところかと思います。年末調整は、年間の正しい所得税額(年税額)を計算して、毎月の給与で徴収済みの所得税額との差額を精算する、とても大切な手続きですが、頻繁に制度改正がされることもあり、その仕組みがわかりにくいと感じる方も多いです。 今年の年末調整でも大きな変更点がいくつかあります。そこでここでは、今年の年末調整における昨年からの変更箇所である5つの点について、簡単にまとめて解説していきます。 基礎控除の見直し 基礎控除とは、ほぼすべての人に適用される控除分ですが、これまでは一律48万円だったところが58万円(年収200万3,999円以下の方の場合は95万円)に引き上げられました。更に今年と来年の2年間については経過措置として、合計所得金額に応じて、以下の表のとおり基礎控除額が段階的に加算されます。 出典：国税庁「令和7年分　年末調整のしかた」 給与所得控除の見直し 給与所得控除は、給与収入の金額に応じた控除分です。今回の改正では給与収入が190万円以下となる方を対象に、

昨年2024年の12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了しましたが、現在発行されている従来の健康保険証も、1年間の経過措置終了に伴い、2025年12月2日以降は使用ができなくなります。 2025年12月2日以降は「マイナ保険証」の活用が基本となりますが、2025年4月30日時点でマイナンバーカードを取得していない方や、マイナ保険証の利用登録をされていない方については、「資格確認書」が被保険者の自宅へ直接送付されることとなります。その送付スケジュールは、協会けんぽ三重支部の場合、10月31日以降の発送となっており、対象となっている方については順次届いているところかと思います。 マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付します（従前の健康保険証をお持ちの方） | 広報・イベント | 全国健康保険協会 資格確認証とは、マイナ保険証を持っていない場合に医療機関等へ提示することで、これまで通り保険診療を受けることができる証明書であり、従来の健康保険証と同じ、プラスティック製・カード型のものになっています。したがってマイナ保険証がない場合でも、資格確